開示等の範囲

「開示等」とは、｢個人情報の保護に関する法律｣第２条第５項｢保有個人データ｣(ただし、｢１年以内の政令で定める期間以内に消去されることとなるもの以外をいう｣旨の例外事項は考慮しません。また、固有個人データだけでなく、散在情報についても当社は開示対象といたします。) に定められる個人情報に対して、ご本人及び代理人が以下の請求を行う権利を行使することを指します。

• 利用目的の通知
• 開示
• 内容の訂正、追加又は削除
• 利用の停止
• 消去及び第三者への提供の禁止

開示等の請求方法

上記の権利行使を行うのに際しては、下記に示す窓口にまず電話で請求内容をお伝えください。受付完了後、3日以内に所定の請求様式をご指定の住所に書留郵便で発送させていただきます。書面到着後、必要事項を記載の上、下記に示す本人確認の証明書の写しと、「利用目的の通知」及び「開示」についての請求の場合は、手数料700円(切手もしくは定額小為替)を同封の上ご返信ください。

本人確認のための証明書など

開示に際して、本人確認を行うため次に示す証明書の写しいずれか一点を請求時に同封ください。

• 運転免許証
• 健康保険証
• 年金手帳
• 外国人登録証
• パスポート

開示方法

上記、開示内容及びその他の上記請求につきましては、その請求に対する対処結果を書面にて、送付いただいた本人確認証明書に記述される住所に書留郵便で発送させていただきます。なお、お電話による回答はいたしませんのでご了承ください。

開示を拒絶する場合

「個人情報の保護に関する法律」の定めの中で開示等に関する例外条項に該当する個人情報に関しての開示等の請求及び明確な本人確認ができない場合などについて、当社の判断で開示請求についてこれを拒絶する場合があります。拒絶する場合には、この理由を書面にてご本人若しくは代理人に通知させていただきます。

開示等の請求先